消費税を10%に増税する際に「マイナバーカード」を使う、という案

消費税を10%に増税する際に「マイナバーカード」を使う、という案

今日の気になるニュース・キーワードは、「消費税10%に増税」です。

これに関連して、食料品など一部の品目は8%に据え置かれるという「軽減税率」という制度も気になっています。

消費税の増税で採用される「軽減税率」を「マイナンバーカード」を使って解決する案を私は提案したい、と考えています。

具体的には、レジの窓口でこんな会話になります。

店員:マイナンバーカードはお持ちですか?

客:はい

これで、自動的に軽減税率が適用される、という仕組みです。

この際に、ポイントが貯まる、ということではなく、対象商品はその場で2%割引になる、というのが、私の案です。

まさに、AIの出番ですね。

いかがでしょう?

政治家の野党の皆さん、こういう提案を提案されたらいかがですか?

なお、この案に対しては、「プライバシー」、「情報収集」などのキーワードで、有名サイトなら「炎上」ということになるのでしょう。

もちろん、「プライバシー」、「情報収集」などの観点から問題があることは承知しています。

先日も、あるファミレスで、「プライバシー」、「情報収集」というテーマで盛り上がっている団体さんがおりました。

もちろん、マイナンバーなどはもってのほか、大反対の人たちです。

ところが、彼らがレジで会計する際に、次のような会話が自然になされていました。

店員:T-ポイトンカードはお持ちですか?

客:はい

どうですか?

この会話と、

店員:マイナンバーカードはお持ちですか?

客:はい

どこが違いますか?

マイナンバーカードは、国が管理するシステムですよね。

これに対して、T-ポイトンカードは、民間の会社が管理するシステムです。

いずれも、共通しているは、カードを利用することで、ビッグデータが集まるということですが、違いは、管理母体が違う、ということだけです。

なぜ、国は信用できなくて、民間の会社は信用できるんですか?????

「プライバシー」、「情報収集」に敏感な人たちなのに、なぜ、T-ポイトンカード(その他のポイントカードも同じですが)については、無防備なんでしょう・・・・・。

ならば、消費税10%をする際に「マイナバーカード」を使う、という案は、決して、おかしい案ではないと思うのです。

ちなみに、私が買い物をしてレジで会計する際の会話は、いつもこんな感じです。

店員:T-ポイトンカードはお持ちですか?

私:いいえ

※私の財布には、T-ポイトンカードは入っています。

さて、もしも、今回の私の案が採用されたときに、私だったらどうするでしょうね。

店員:マイナンバーカードはお持ちですか?

私:・・・・・・

皆さんだったら、どうしますか?