電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフ ィスの空洞化、外資も触手

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news.yahoo.co.jp/pickup/6383121

コメントを書かれてる方、私もその通りだと思います。

日本では土地購入に外資規制はない。
今後、じり貧になっていく大手企業が大型自社不動産の売却を進めていくことにより、中国を中心とした外国資本が日本の首都圏を爆買いしていくことになる。
50年後、この国はもう日本ではなくなっている。
それも分からず、中国資本の手先となっている自民、維新を支持する有権者たち。いい加減、目覚めろと言いたいところだが、もう無理かな。
必死に中国語学んで、中国人経営者の媚びを売ることで生きていく50年後の日本社会。

不動産は土地と建物ですが、少なくても土地については外資規制をすべきだと思います。

中国では、いくら金持ちでも、土地は国家なので自己所有はできないはずです。

少なくとも土地については、所有権ではなく借地権等の権利にすべきであると思いますが、それは誰ができるのか。

それができるのは、国会議員であり、それは法律を作って行えばいいのです。

たくさんの報酬をもらえるのは、国会議員の方々にこういう国家的な仕事をするからだ思います。

それは、与党、野党問わず、共通して取り組むべきことで、ツイッターなどで、どうでもいいようなコメントをするのは、国会議員の仕事ではありせんよ。

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