https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200331-00170758/
- 緊急小口資金【主に休業している方が対象】
- 総合支援資金（生活支援費）【主に失業された方が対象】
- 雇用保険制度
- 住居確保給付金
- 生活保護制度
- 生活困窮に関する無料相談窓口
困ったときには早めの相談を
気をつけていただきたいのは、お金に困ったからといって、簡単に借りられる銀行カードローンなどに安易に手を出さない方がよいということだ。返済能力を超えた過剰融資や高金利によって、気づいた時には返せる限度を超えてしまい、自己破産する人も多い。
ここで紹介したように、安心して利用できる様々な公的制度があるので、まずは行政機関や支援団体に相談するなどして情報を集めるようにしていただきたい。
また、深刻な生活困窮に陥らないためには、早期に対処することが重要だ。自分の力でなんとかしようと思っているうちに、家賃を滞納してしまったり、借金が膨らんでしまったり、あるいは無理をして身体を壊してしまったりすると、深刻さが増してしまう。そうならないためにも、生活に困ったら早めに支援団体を頼ってほしい。